離婚して親権争いをする子供の年齢は何歳まで?もし親権者がいなかったら?

離婚率が年々上がっている日本。

でも離婚は夫婦だけの問題ではありません。

子供がいる場合、その子の親権についても話し合わなければいけません。

自分たちが「お互い嫌になったから離婚する」という簡単なものではないんです。

離婚によって子供の環境は急変します。

子供に罪はないので、離婚する時はよく考えてくださいね。

1番大事なことは子供の幸せです。

未成年の子供には親権者が必要です。

それを決めないと離婚は成立しません。

では親権が必要なのは何歳までなんでしょうか?


親権が必要なのは何歳まで?

離婚時に子供がいた場合、必ず親権者を決めなくてはいけません。

親権者が決まっていない状態では離婚は成立しないんです。

一般的には、親権は父親、養育権(監護権)は母親というパターンが多いのではないでしょうか。

特に子供が小さい時は母親の元にいたほうがいいとされています。

ではこの親権が必要な年齢は何歳までなのか?

これは当然、未成年の間ですよね。

成人(20歳)したら、親権者は不要です。

そして日本では16歳から結婚を認められているので、もし離婚時に子供が成人していなくても結婚していれば親権者は不要です。

この時は、子供は結婚した相手の籍に入っているので当然といえば当然ですよね。

そして子供が複数いる場合ですが、この時は子どもひとりひとりに親権を決めなければいけません。

この時は、最初の子供は父親が親権を持つ、次の子供は母親が親権を持つというケースも見られます。

そしてもう一つ、大事なことは15歳以上の子供に対してです。

15歳以上の子供については、自分の意志で親権者を決めることが出来ます。

未成年だからと言って親が勝手に決めることは出来ないので、ここは注意してください。


親権者がいない時

離婚するときには親権者が決まらないと離婚できないといいました。

でも父親のDVや浮気で蒸発してしまった。
母親はそれが原因で精神的に病んでしまった。

こんな時は「どちらかが親権を持つ」ということは出来ません。
これも民法で決められています。

第834条
父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる。ただし、二年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは、この限りでない。

そして未成年後見制度が適用されます。

第838条
後見は、次に掲げる場合に開始する。
一  未成年者に対して親権を行う者がないとき、又は親権を行う者が管理権を有しないとき。
二  後見開始の審判があったとき。

これにより後見人が決められるんですね。

親権者が死亡した時

離婚時に親権を取ったほうが、もし不慮の事故や病気などでなくなった場合、子供が未成年だったら親権者はどうなると思いますか?

普通は、もう一方の親が親権者になると思いますよね。

でも実はそうではないんです。

未成年者には未成年後見制度というものが適用されます。

裁判所がその子供にふさわしい人物を未成年後見人として専任するんです。

未成年後見人の決め方

これも民法で決められています。

第839条
1、未成年者に対して最後に親権を行う者は、遺言で、未成年後見人を指定することができる。ただし、管理権を有しない者は、この限りでない。

2、親権を行う父母の一方が管理権を有しないときは、他の一方は、前項の規定により未成年後見人の指定をすることができる。

もし、親権者が病気で余命宣告されているときは、この第1項を適用して未成年後見人を遺言書で指名して残しておくことが出来ます。

そしてそうでない場合は、民法第840条が適用されます。

つまり不慮の事故などで急死したときですね。

第840条
1、前条の規定により未成年後見人となるべき者がないときは、家庭裁判所は、未成年被後見人又はその親族その他の利害関係人の請求によって、未成年後見人を選任する。未成年後見人が欠けたときも、同様とする。

2、未成年後見人がある場合においても、家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前項に規定する者若しくは未成年後見人の請求により又は職権で、更に未成年後見人を選任することができる。

3、未成年後見人を選任するには、未成年被後見人の年齢、心身の状態並びに生活及び財産の状況、未成年後見人となる者の職業及び経歴並びに未成年被後見人との利害関係の有無(未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無)、未成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならない。

何だか難しいことを書いていますが、要するに親族や利害関係者の請求により、裁判所が未成年後見人にふさわしい人を選ぶということです。

もう片方の親が、親権者になりたい時は「親権変更」の申し立てをします。

裁判所はその人と子供の関係が悪くない場合は、その人に親権が変更になります。

でもこの時に、もし子供が祖父母と同居していた場合は、その祖父母が親権者となる場合が多いようです。

ここで祖父母ともう片方の親が親権争いをしたら、裁判所がどちらが子供にとっていい環境なのかを判断して決めます。

親権については以下の記事も参考にしてくださいね。
別居から離婚すると子供の親権や面会は不利になる?面会交流権や監護権とは?

裁判所の判断基準は「子供の幸せ」が1番の優先事項だからです。

子供が成人後の離婚

最近では熟年離婚も多いですよね。

子供が成人するまでとか、旦那さんが退職金をもらうまでとか・・・

それを区切りにして離婚するケースもよく見られます。

子供に迷惑をかけたくないという気持ちと、今まで我慢したのだから退職金の半分はもらいたいという気持ちの両方でしょうか。

女性は一人でも生きていけますからね。

退職後、離婚した男性はひとりで家事もしないといけないし寂しいし一気に老け込みそうです( ̄◇ ̄;)

そんな熟年離婚ですが、子供はもう成人しているので親権はいりません。

離婚届も親権者の欄は空白で提出しても何も問題はありません。

役所の人も年齢を見れば、子供の年もだいたい分かるので、そこは問題なく受理されると思います。

まとめ

今回は親権者が必要なのは何歳までかを調べてみました。

20歳までだろうと言うのはわかっていたのですが、それまでに子供が結婚していた場合や15歳以上の子供の意志は尊重されるということはあまり知られていないことです。

それに親権者にふさわしい親がいないということもあり得るので、子供の幸せを第一に考えてこの記事を参考にしてくださいね。

今回は以上になります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。

関連記事⇒離婚して親権を持っている子供が成人!名字は変更できる?



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