職場のいじめを裁判で訴える!かかる費用はいくらぐらい?

職場のいじめで悩んでいる人は、なんとかして仕返しをしたいと考えている人もいるかもしれませんね。

仕返しといってもいじめ返すのではなく、自分が傷ついた事を分かってもらうために裁判で相手を訴えるという大人の方法を選ぶと思います。

子供だといじめ返すという方法を考えるかもしれませんが、社会人として正当な方法と考えると裁判で訴えるというのが一番効果的ではないでしょうか。

でも普通の人は裁判なんて経験した事ありません。

相手を訴えたくてもどうすればいいのか分からない事だらけですよね。

そこで今回は職場のいじめを裁判で訴える為の方法や費用について詳しく解説します。


職場でいじめられている

職場でいじめられて悩んでいる人はたくさんいると思います。
やめてほしいけど、それをはっきり言えない。

また言ったとしてもやめてくれないかもしれない。
・・・と結局、黙って耐えているだけというのが現実ですよね。

いじめをしている相手にもよりますけど、自分より先輩や上司だったら、ますます何も言えなくて耐えているだけだと思います。

そんな現状を打破するために、自分で出来る事をやっていきましょう。

やっておくべき事

いきなり裁判をおこす事はおすすめしません。

まずはいじめている相手にはっきりやめてほしいという意思表示をしてください。
それでもやめてくれない場合は、誰かに相談しましょう。

この時の相談相手は信頼できる人、中立の立場の人を選ぶべきです。

いじめている相手が上司の場合は、その人より上の人、または社内の相談窓口や人事に相談してください。
それでも解決しない時は外部の相談窓口(労働基準局)に相談してください。

なぜならいきなり裁判で相手を訴えるより、自分でもいじめをやめてくれるように努力したという証拠が大事だからです。

 
これだけ頑張ったけど改善する事ができなかったので裁判を起こしました。

という流れの方が切羽詰まっている感じがしますよね。
裁判官の印象もよくなります。

ではここから具体的に裁判を起こす方法を説明しますね。


裁判の手順

まずはパワハラ専門の弁護士さんを探して相談してください。
裁判は弁護士さんが全てやってくれます。

あなたは証拠を集めることに注力してください。
弁護士さんに聞けばどういうものがパワハラの証拠になるのか詳しく教えてくれます。

自分ひとりだけではどんなものが証拠として有効なのか分からないですからね。
証拠不十分で敗訴となれば費用だけかかって、逆に精神的に追い詰められてしまう事になります。

裁判を有利にするためには、いじめられている証拠が重要です。

一般的にいじめの証拠になるものは、録音、録画、メール、診断書、日記、家族の証言、同僚の証言などが考えられますね。

職場のいじめによる裁判の例はこちらのサイトに載っているので参考にしてくださいね。

弁護士さんに相談する方が、裁判の流れもスムーズになります。

訴える相手

これはいじめている本人とそれを見逃していた会社が対象になります。
いじめている本人と自分だけの個人間の問題だと思いますが、職場内の問題は会社にも責任があるんです。

なぜなら会社は、社員が気持ちよく働く環境を作る義務があるからです。

詳しくは以下の記事も読んでくださいね。
職場のいじめを相談する窓口はどこ?証拠は何を用意したらいいの?

見て見ぬふりは許されないという事ですね。
そのためにも先にできる事はやっておいてください。 

裁判の費用

誰でも気になるのがこの費用だと思います。
裁判なんてしたことない人からしたら「一体いくらぐらいいるんだろう」って不安になりますよね。

だから裁判をしないで泣き寝入りする人もいるんだと思います。

裁判をするには訴訟を起こす時に、必要な手数料と弁護士さんに支払う費用のと2つがいります。

この2つの手数料は損害賠償の金額によって変わります。

弁護士さんに相談するとだいたいの損害賠償金額を提示してくれます。

訴訟の手数料は、以下の表をご覧ください。

参照:https://roudou-pro.com

裁判で負ければこの手数料は自分が払わなければいけません。

弁護士さんの費用

相場は50~100万円と言われています。
裁判に勝っても負けても払わなければいけない費用が着手金です。

だいたい訴訟額の8%と言われていますが、着手金ゼロの弁護士事務所もあるので聞いてみてください。
また成果報酬の事務所もあります。

そして裁判に勝った時に弁護士さんに支払う費用を報酬金といいます。
これは裁判で獲得した金額の16%が相場と言われています。

これらの費用は弁護士事務所によっても違いますので、事前によく聞いておいた方がいいです。

パワハラがあまりにもひどい時は、この弁護士費用も請求することが出来る場合もあります。

全ては腕のいいパワハラ専門の弁護士さんに相談する事ですね。


まとめ

民法では、以下のように決められています。

【民法709条】
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。


つまり、いじめによる裁判はありだし損害賠償を請求できるという事です。

でもそれには費用も労力もいります。

そこまでしても裁判で白黒つけたい、相手にし返ししたいと思うなら証拠を集めて裁判をすればいいと思います。

でも絶対勝つとは限っていないし、もし負ければあなたがたくさんのお金を使う事になります。

職場でいじめに遭っている人は良く考えてくださいね。

今回は以上になります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
関連記事⇒会社でいじめにあった時の対応は?立ち向かうか退職の2択!



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はじめまして。みゆりんと言います。 サイトに訪問して頂きありがとうございます。 「毎日を楽しく明るく自分らしく」をモットーにしています。 自分が経験したことが誰かの参考になれば嬉しいです。 どうぞゆっくりしていって下さいね。

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